料 金
離婚の一般的な流れに関してはこちらをご参照ください。
取扱分野 離婚関係

離婚協議書の作成

離婚協議書の作成
11万円〜
※相談後、当事務所に事件処理をご依頼いただく場合は、相談料はかかりません。

交渉代理（協議離婚）

経済的利益の額 着手金 基本報酬金 付加報酬金
300万円までの部分 22万円 22万円 経済的利益の額の16% + 税
300万円～3000万円の部分 経済的利益の額の10% + 税
+
18万円
3000万円～3億円の部分 経済的利益の額の6% + 税
+
139万円
3億円～の部分 経済的利益の額の4% + 税
+
738万円
※相談後、当事務所に事件処理をご依頼いただく場合は、相談料はかかりません。

調停代理

離婚調停

経済的利益の額 着手金 基本報酬金 付加報酬金
300万円までの部分 27万5,000円 27万5,000円 経済的利益の額の16% + 税
300万円～3000万円の部分 経済的利益の額の10% + 税
+
18万円
3000万円～3億円の部分 経済的利益の額の6% + 税
+
139万円
3億円～の部分 経済的利益の額の4% + 税
+
738万円

婚姻費用・養育費調停

経済的利益は扶養料の2年分(24ヵ月分)とします。

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円までの部分 27万5,000円 経済的利益の額の16% + 税
300万円～3000万円の部分 経済的利益の額の10% + 税
+
18万円
3000万円～3億円の部分 経済的利益の額の6% + 税
+
139万円
3億円～の部分 経済的利益の額の4% + 税
+
738万円

（例）350万円を請求し、280万円獲得できた場合

着手金・・・27万5,000円
報酬金・・・49万2,800円 {(280万円 × 16%）+ 税}
※事件の複雑さ、所要見込期間等によって増減することがあります。

財産分与調停

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円までの部分 27万5,000円 経済的利益の額の16% + 税
300万円～3000万円の部分 経済的利益の額の10% + 税
+
18万円
3000万円～3億円の部分 経済的利益の額の6% + 税
+
139万円
3億円～の部分 経済的利益の額の4% + 税
+
738万円

（例）350万円を請求し、280万円獲得できた場合

着手金・・・27万5,000円
報酬金・・・49万2,800円 {(280万円 × 16%）+ 税}
※事件の複雑さ、所要見込期間等によって増減することがあります。

面会交流調停

着手金 報酬金
27万5,000円 27万5,000円

審判に移行する場合

追加着手金
10～25万円程度

離婚訴訟

第１審

経済的利益の額 着手金 基本報酬金 付加報酬金
300万円までの部分 38万5,000円 38万5,000円 経済的利益の額の16% + 税
300万円～3000万円の部分 経済的利益の額の10% + 税
+
18万円
3000万円～3億円の部分 経済的利益の額の6% + 税
+
139万円
3億円～の部分 経済的利益の額の4% + 税
+
738万円

上訴審（控訴審・上告審）

追加着手金
33万円

強制執行

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円までの部分 経済的利益の額の8% + 税
※ただし、最低額は22万円		 経済的利益の額の16% + 税
300万円～3000万円の部分 経済的利益の額の5% + 税
+
9万円		 経済的利益の額の10% + 税
+
18万円
3000万円～3億円の部分 経済的利益の額の3% + 税
+
69万円		 経済的利益の額の6% + 税
+
139万円
3億円～の部分 経済的利益の額の2% + 税
+
369万円		 経済的利益の額の4% + 税
+
738万円

（例）350万円を請求し、280万円獲得できた場合

着手金・・・29万1500円 {(300万円 × 8％ + 50万円 × 5%) + 税}
報酬金・・・49万2800円 {(280万円 × 16%）+ 税}
※事件の複雑さ、所要見込期間等によって増減することがあります。

年金分割審判

着手金 報酬金
実質審理あり 22万円 なし
実質審理なし 11万円

その他にかかる費用について

親権又は面会交流について争いがある場合

追加着手金 追加報酬金
10～35万円程度 10～35万円程度

複数の事件をご依頼いただく場合

原則として、高い方の着手金の1.5倍の額が2件分の着手金となります。

（例）離婚調停と婚姻費用調停を同時に申し立てる場合

着手金・・・412,500円 {(250,000円 × 1.5) + 税}

事件を継続してご依頼いただく場合

20～50％の範囲で、後の事件の着手金を割引いたします。

出廷回数の加算について（調停又は訴訟）

調停・審判の場合 6回目以降
1回につき33,000円
訴訟の場合 7回目以降
1回につき33,000円

実費

全ての事件について、実費（交通費，通信費，裁判所への予納郵券等）として1～5万円程度の実費負担があります（訴訟の印紙代や出張旅費を除く）。

困難事件

事件の難易度に応じて、30%の範囲で着手金・報酬金を増額する場合があります。